「大阪都構想」～大阪の未来を決める選挙！～｜大阪市中央区周辺で不動産を探すならBRAVI不動産

筆者中山和樹

不動産キャリア11年

あなたのこだわりをぶつけてください！お客様の理想を一生懸命お探し致します！

こんにちは、中山です！

早いもので本日より11月、2020年も残すところあと2ヶ月となりました。

先日は国家資格の「宅地建物取引士」の試験がありました。

BRAVI不動産からは杉本スタッフが受験しましたが、果たして結果は・・・。(笑)

わたくし中山は既に取得している宅建免許の更新のお知らせの郵便物が先日届きました。

更新の講習を受け、今後も皆様に安心して不動産の取引を行っていただけるよう、日々精進して参ります！

「大阪都構想」～本日投票日～

さて本日11月1日は「大阪都構想」の住民投票日です。

大阪の未来を決めるための選挙と言っても過言ではありません！

本日の朝7時から夜8時まで投票できますので、皆さん必ず投票に行きましょう！

投票権があるのは、大阪市に住民票がある日本国籍の方に限られますので、ご注意ください。

（※わたくし中山は現在兵庫県に住民票があるため投票権がありません・・・残念(笑)）

大阪都構想のメリットとデメリットをまとめておきましたので、是非ご参考にしていただければと存じます！

大阪都構想のメリット

①二重行政の解消

　知事vs市長、府庁vs市役所といった形で、それぞれが協力し合うことなく税金を非効率なことに使ってしまっているのではないかと言われています。よく挙げられる例としまして、大阪府の「りんくうゲートタワービル」と大阪市の「ワールドトレードセンタービル」が挙げられます。高さを競った意地の張り合いに税金が利用されたと言われています。

　このような原因が起こってしまった要因は、大阪府と大阪市で仕事が重なってしまっているからだと言われています。

　今回大阪都構想が実現すれば、大阪市が廃止されるのでこのような二重行政はなくなり、より効率的に税金が使われると試算されています。

②意思決定のスピードが上がる

　①と重なる話しですが、大阪府と大阪市の意見が食い違った場合、それを解決するために要していた時間が、大阪市が廃止されることにより格段にスピードアップします。

③住民サービスが充実する

　大阪市の人口は京都府より多いのが現状です。（大阪市：約270万人、京都府：約260万人）

　人口の数が多いので、大阪市では業務過多になってしまい、なかなか住民の声が届きにくいという見解がなされてきました。大阪都構想では今まで大阪市だけが担ってきた業務を4つの区で分担して業務をこなすことにより、住民の声も届きやすくなり、より住民サービスが充実すると言われています。

大阪都構想のデメリット

①二重行政の解消にならない

　都構想が実現すれば「大阪市」は廃止され、「大阪府」と「特別区」に分けられますが、実際は「大阪府」と「特別区」の間に「一部事務組合」という組織が生まれることになります。これは現在の24区を1つにまとめて管理しなければならない情報システム管理や介護保険等の事務が、大阪府にも特別区にも担当することができないので、これらの事務を担当するのが「一部事務組合」になります。

　結果、「大阪府」「一部事務組合」「特別区」の三重行政となるので、大阪都構想はむしろ逆効果なのではないかという声が挙がっております。

②初期費用が高すぎる

　大阪都構想を進めるにあたって初期費用が約241億円かかると言われています。その財源を確保するために前述した住民サービスが行き届くどころかむしろ低下するのではないかと言われています。